結婚しておよそ半年、23歳、新婚の者です。結婚して知らない土地に暮らしようやく慣れてきましたが、下記のような悩みを打ち明けられる友人が周りにいないので聞いてください。
昨夜、旦那さんとの会話の中で「子供が欲しい」と言ってみました。
周りの人には、子供がいないうちにたくさん旅行に行ったり貯金しなと言われますし、
自分自身も旦那さんと色々な場所へ行って思い出を作りたいと今までは思ッていました。
それに子供を作るとお金もかかるし、バイトもしなきゃって。(現在は失業保険の受給制限中)
だけど今すごく幸せで、お腹いっぱい幸せを感じると同時に周りの友達に子供が出来たり、妊婦さんを見ると羨ましく感じます。
最近は欲しくて欲しくて自然に授かれたらな～なんて期待したり、我慢しなきゃと手帳に‘妊婦になる前に今のうちやっておくべき事‘を記入したりと、自身の葛藤の毎日です。
妊婦さんになる前にやっておくべきことやアドバイス等がありましたらをお願いいたします。
昨夜、旦那さんとの会話の中で「子供が欲しい」と言ってみました。
周りの人には、子供がいないうちにたくさん旅行に行ったり貯金しなと言われますし、
自分自身も旦那さんと色々な場所へ行って思い出を作りたいと今までは思ッていました。
それに子供を作るとお金もかかるし、バイトもしなきゃって。(現在は失業保険の受給制限中)
だけど今すごく幸せで、お腹いっぱい幸せを感じると同時に周りの友達に子供が出来たり、妊婦さんを見ると羨ましく感じます。
最近は欲しくて欲しくて自然に授かれたらな～なんて期待したり、我慢しなきゃと手帳に‘妊婦になる前に今のうちやっておくべき事‘を記入したりと、自身の葛藤の毎日です。
妊婦さんになる前にやっておくべきことやアドバイス等がありましたらをお願いいたします。
貯金はあるに越した事はないですね。
出産費用や赤ちゃん用品だけでも数十万かかりますし。
私は妊娠してからも働きましたが、切羽流産や早産となれば自宅安静や入院と言う事になり仕事も出来なくなる可能性は誰にでもあります。
私達は旅行好きって訳ではなかったですが、妊娠８ヶ月の時に２人で旅行は行っておきました。
何となく思い出作りですが…。
趣味がスポーツ系なら今の内に楽しんでおかないと、妊娠してからは出来なくてストレスになる人もいる様です。
それと質問者様が思っている事とは少し違うかも知れませんが、妊娠してから気付いたんですが私は『風疹抗体』がなかったので
『妊娠中に風疹にかからない様に気をつけなくてはならない』事になりました。
妊娠中に風疹にかかると胎児に影響が出る可能性があるのですが、妊娠中には予防接種を打てないので妊娠する２ヶ月以上前に打つ必要性があります。
他にも子宮頸癌検診など『自分は大丈夫だろう』と思っていたのに妊娠してから病気に気付いたなんて事もあるので、産婦人科で検査しておいたら良かった…と言う人もいる様です。
今の内にやりたい事をやっておくのはご自分次第ですが、妊娠前に１番大切なのは身体に異常がないか検診する事だと思います。
出産費用や赤ちゃん用品だけでも数十万かかりますし。
私は妊娠してからも働きましたが、切羽流産や早産となれば自宅安静や入院と言う事になり仕事も出来なくなる可能性は誰にでもあります。
私達は旅行好きって訳ではなかったですが、妊娠８ヶ月の時に２人で旅行は行っておきました。
何となく思い出作りですが…。
趣味がスポーツ系なら今の内に楽しんでおかないと、妊娠してからは出来なくてストレスになる人もいる様です。
それと質問者様が思っている事とは少し違うかも知れませんが、妊娠してから気付いたんですが私は『風疹抗体』がなかったので
『妊娠中に風疹にかからない様に気をつけなくてはならない』事になりました。
妊娠中に風疹にかかると胎児に影響が出る可能性があるのですが、妊娠中には予防接種を打てないので妊娠する２ヶ月以上前に打つ必要性があります。
他にも子宮頸癌検診など『自分は大丈夫だろう』と思っていたのに妊娠してから病気に気付いたなんて事もあるので、産婦人科で検査しておいたら良かった…と言う人もいる様です。
今の内にやりたい事をやっておくのはご自分次第ですが、妊娠前に１番大切なのは身体に異常がないか検診する事だと思います。
失業保険について
基本手当ての金額ですが、原則として退職前６ヵ月の給料を基準に計算するとありますが、
私は２年間正社員として働いていた後、
半年間アルバイトで、かなり低い給料でした。
アルバイトの期間中も失業保険には加入していました。
退職したあと、基本手当てをもらうとしたら、この半年間のアルバイトのほうが適用されてしまうのですよね。
なんか納得がいきません。
これならアルバイトせずに失業保険をもらっていたほうが得になってしまいます。
基本手当ての金額ですが、原則として退職前６ヵ月の給料を基準に計算するとありますが、
私は２年間正社員として働いていた後、
半年間アルバイトで、かなり低い給料でした。
アルバイトの期間中も失業保険には加入していました。
退職したあと、基本手当てをもらうとしたら、この半年間のアルバイトのほうが適用されてしまうのですよね。
なんか納得がいきません。
これならアルバイトせずに失業保険をもらっていたほうが得になってしまいます。
納得いかなくてもそういうルールなので仕方ありません。
失業保険もらわずにバイトしながら新しい仕事を探すことを考えてはどうでしょうか。
そうすれば２年＋半年の雇用保険加入期間は次に引き継がれます。
失業保険もらわずにバイトしながら新しい仕事を探すことを考えてはどうでしょうか。
そうすれば２年＋半年の雇用保険加入期間は次に引き継がれます。
傷病手当と雇用保険について
今月末で１年半務めた会社を退職することになりました。
５月からうつ病の治療中で、９月は１ヶ月間休職しました。
しかし、その間お給料は全額保証されたため、傷病手当の手続きは行いませんでした。
９月末に復帰したものの、やはり退職を決意したのですが、また働く意思はあります。
この場合、傷病手当の手続きはもうできないのでしょうか。
失業保険をもらうには３ヶ月待たないといけませんか？
次はアルバイトか派遣の仕事でもしようと思っているのですが、
アルバイトでも失業保険をもらえなくなってしまうのでしょうか？
無知ですみません。
今月末で１年半務めた会社を退職することになりました。
５月からうつ病の治療中で、９月は１ヶ月間休職しました。
しかし、その間お給料は全額保証されたため、傷病手当の手続きは行いませんでした。
９月末に復帰したものの、やはり退職を決意したのですが、また働く意思はあります。
この場合、傷病手当の手続きはもうできないのでしょうか。
失業保険をもらうには３ヶ月待たないといけませんか？
次はアルバイトか派遣の仕事でもしようと思っているのですが、
アルバイトでも失業保険をもらえなくなってしまうのでしょうか？
無知ですみません。
傷病手当金ですね
傷病手当金の受給要件
傷病手当金を受けるためには、つぎの3つの条件がすべて満たされていることが必要となります。
（1）病気やケガで療養のために仕事を休んでいること
（2）労務不能であること
（3）3日間連続（待期期間という）して仕事を休んでい
ること（なお、この3日間については、有給や公休
日であっても対象となります）
上記でお分かりになると思います
失業保険は失業状態でないと支給されません、
求職の申し込みをしてからでも、アルバイトをした場合は正しく申告しないと
給付がなくなったり、３倍の金額を徴収されることもあります
傷病手当金の受給要件
傷病手当金を受けるためには、つぎの3つの条件がすべて満たされていることが必要となります。
（1）病気やケガで療養のために仕事を休んでいること
（2）労務不能であること
（3）3日間連続（待期期間という）して仕事を休んでい
ること（なお、この3日間については、有給や公休
日であっても対象となります）
上記でお分かりになると思います
失業保険は失業状態でないと支給されません、
求職の申し込みをしてからでも、アルバイトをした場合は正しく申告しないと
給付がなくなったり、３倍の金額を徴収されることもあります
仕事を退職するとき！
今月いっぱいで今の仕事を退職することにしました。
そこで辞めてから職業訓練校に入ろうとおもっているんですが
どのように手続きすればいいのでしょうか？？？
あと失業保険はいつもらえるんでしょうか？？
自己都合でやめます。
今年いっぱいだったのですが
今月いっぱいでいいよと会社にいわれました・
この場合ってクビ扱いですかね？？？？
ちなみに2年半年くらい働いていました。
11/20が最後の出勤日なのですが
いつハローワークにいけばいんでしょうか？？
すいません。知識不足なのでいいアドバイスお願いします！
今月いっぱいで今の仕事を退職することにしました。
そこで辞めてから職業訓練校に入ろうとおもっているんですが
どのように手続きすればいいのでしょうか？？？
あと失業保険はいつもらえるんでしょうか？？
自己都合でやめます。
今年いっぱいだったのですが
今月いっぱいでいいよと会社にいわれました・
この場合ってクビ扱いですかね？？？？
ちなみに2年半年くらい働いていました。
11/20が最後の出勤日なのですが
いつハローワークにいけばいんでしょうか？？
すいません。知識不足なのでいいアドバイスお願いします！
順を追って説明します。長文ですので覚悟してください。
退職願はもう出されましたね。退職日はきちんと書きましたか？
もし退職日がかわったのであれば、実際の退職日の書いてある退職願を出し直したほうがいいと思います。
会社も退職日付が正しいものを欲しがると思いますが・・・。
退職の旨を伝えてから退職日がかわることはよくあります。
なのでクビということではないでしょう。
残念ながら会社は、辞める社員には基本的に早めに去ってほしいものです。
基本的には退職願に明記した退職理由（一身上の都合とか）が
公の退職理由になります。
社会保険には加入してましたか？
している場合、健康保険証を会社に返却しましょう。
かわりに「健康保険喪失連絡票」という書類を会社からもらえます。
お世話になった人、ならなかった人にも等しく挨拶だけはすませて退職日をすぎれば
晴れて無職となります。
まずはお住まいの市役所・区役所・町役場などに、先ほどの「健康保険喪失連絡票」と「年金手帳」
をもって行きましょう。
国民健康保険・国民年金に加入するためです。
即時発行してもらえますので、多少のお金も持って行きましょう。
とりあえず国民年金代、14,410円也。（たしか）
国民健康保険は収入によって違うので、算定してからあとで請求がきます。
この手続きは、退職日から2週間以内にしないといけないことになっています。
健康保険に関して「任意継続」という方法もあります。
国保ではなく、社会保険に退職後も加入し続けるものです。
ご存知のとおり、社会保険の保険料は本人と会社の折半です。
あなたの給与明細に例えば、健康保険11,480円/厚生年金20,994円 と書いてあれば
ほぼ同じ額を会社も支払ってます。
任継は、この会社が支払っていた折半分も自分で支払って、社会保険に加入し続けるというものです。
加入期間は2年まで。
お近くの社会保険事務所でいくら収めるのか確認されるといいと思います。
単身者は国保が、被扶養者がたくさんいらっしゃる方には任継がお安いと思います。
次にハローワークです。
一度できるだけ早く行ったほうがいいです。とくに職業訓練校に通われる気があるなら。
職訓の説明会が年に数回あります。
それに参加してお話をきいて通われるコースを決めておきましょう。
退職の時期によって学びたいコースにいけないこともあります。
そうこうしているうちに会社から「離職票」が届きます。退職日にもらえるところもあります。
離職票を手に入れたら、職安です。
「離職票」「印鑑（認）」「通帳」をもって職安へ行きましょう。
窓口で失業保険受給の手続きと、求職活動の手続きをします。
この手続きの10日から2週間後に受給者初回説明会とかいうのがあります。
3時間くらいお話を聞かなければなりませんが、職安での手続き等は
ひとまずこれくらいです。
失業手当の給付は一般に、退職日から3ヵ月後などと言われてますが、実際にはもう少しあとになります。
参考までに、給与20万の人が勤続年数10年未満で辞めて、45万くらい。
これを3ヶ月くらいにわけて受給します。
あなたが20代の方としてのお話です。年をとってやめるとまた少し違います。
失業手当の給付を受けるには、きちんと転職活動しているのが原則です。
「きちんと」というのには具体的に数字で計られます。
たしか、1ヶ月に2社か3社以上の会社に面接に行くこと
もしくは3回以上、職安の求職システムで検索をすること
が要件だったと思います。
そうこうしているうちに職訓の申し込みを済ませ、試験or面接などが行われます。
試験は筆記、おもに一般常識に関する問題です。
面接は、まぁ、就活の面接よりは易しいので安心してください。
人事・労務関係での経験がありますので、ある程度は参考にしていただいて結構ですが
制度は常に変わるものです。
私の日ごろの勉強不足のせいで、あなたに不利になってはいけませんので
正しくは各機関にお問い合わせください。
辞める会社には不満もあるでしょうが、穏やかな退職と気持ちの良い転職を願っております。
がんばってくださいね。
退職願はもう出されましたね。退職日はきちんと書きましたか？
もし退職日がかわったのであれば、実際の退職日の書いてある退職願を出し直したほうがいいと思います。
会社も退職日付が正しいものを欲しがると思いますが・・・。
退職の旨を伝えてから退職日がかわることはよくあります。
なのでクビということではないでしょう。
残念ながら会社は、辞める社員には基本的に早めに去ってほしいものです。
基本的には退職願に明記した退職理由（一身上の都合とか）が
公の退職理由になります。
社会保険には加入してましたか？
している場合、健康保険証を会社に返却しましょう。
かわりに「健康保険喪失連絡票」という書類を会社からもらえます。
お世話になった人、ならなかった人にも等しく挨拶だけはすませて退職日をすぎれば
晴れて無職となります。
まずはお住まいの市役所・区役所・町役場などに、先ほどの「健康保険喪失連絡票」と「年金手帳」
をもって行きましょう。
国民健康保険・国民年金に加入するためです。
即時発行してもらえますので、多少のお金も持って行きましょう。
とりあえず国民年金代、14,410円也。（たしか）
国民健康保険は収入によって違うので、算定してからあとで請求がきます。
この手続きは、退職日から2週間以内にしないといけないことになっています。
健康保険に関して「任意継続」という方法もあります。
国保ではなく、社会保険に退職後も加入し続けるものです。
ご存知のとおり、社会保険の保険料は本人と会社の折半です。
あなたの給与明細に例えば、健康保険11,480円/厚生年金20,994円 と書いてあれば
ほぼ同じ額を会社も支払ってます。
任継は、この会社が支払っていた折半分も自分で支払って、社会保険に加入し続けるというものです。
加入期間は2年まで。
お近くの社会保険事務所でいくら収めるのか確認されるといいと思います。
単身者は国保が、被扶養者がたくさんいらっしゃる方には任継がお安いと思います。
次にハローワークです。
一度できるだけ早く行ったほうがいいです。とくに職業訓練校に通われる気があるなら。
職訓の説明会が年に数回あります。
それに参加してお話をきいて通われるコースを決めておきましょう。
退職の時期によって学びたいコースにいけないこともあります。
そうこうしているうちに会社から「離職票」が届きます。退職日にもらえるところもあります。
離職票を手に入れたら、職安です。
「離職票」「印鑑（認）」「通帳」をもって職安へ行きましょう。
窓口で失業保険受給の手続きと、求職活動の手続きをします。
この手続きの10日から2週間後に受給者初回説明会とかいうのがあります。
3時間くらいお話を聞かなければなりませんが、職安での手続き等は
ひとまずこれくらいです。
失業手当の給付は一般に、退職日から3ヵ月後などと言われてますが、実際にはもう少しあとになります。
参考までに、給与20万の人が勤続年数10年未満で辞めて、45万くらい。
これを3ヶ月くらいにわけて受給します。
あなたが20代の方としてのお話です。年をとってやめるとまた少し違います。
失業手当の給付を受けるには、きちんと転職活動しているのが原則です。
「きちんと」というのには具体的に数字で計られます。
たしか、1ヶ月に2社か3社以上の会社に面接に行くこと
もしくは3回以上、職安の求職システムで検索をすること
が要件だったと思います。
そうこうしているうちに職訓の申し込みを済ませ、試験or面接などが行われます。
試験は筆記、おもに一般常識に関する問題です。
面接は、まぁ、就活の面接よりは易しいので安心してください。
人事・労務関係での経験がありますので、ある程度は参考にしていただいて結構ですが
制度は常に変わるものです。
私の日ごろの勉強不足のせいで、あなたに不利になってはいけませんので
正しくは各機関にお問い合わせください。
辞める会社には不満もあるでしょうが、穏やかな退職と気持ちの良い転職を願っております。
がんばってくださいね。
失業保険を新会社より休みを貰えず受けて取れませんでした。会社に支払い義務はありますか？
約10年勤めた会社を自主退社し、次の就職先も決まり、失業保険の説明会？などにも参加しました。が、受け取り期間中に休みを貰えず、結局失業保険をもらえませんでした。
電話で連絡すると、もうもらえません。といわれましたが、会社へ請求はできますか？
約10年勤めた会社を自主退社し、次の就職先も決まり、失業保険の説明会？などにも参加しました。が、受け取り期間中に休みを貰えず、結局失業保険をもらえませんでした。
電話で連絡すると、もうもらえません。といわれましたが、会社へ請求はできますか？
補足質問について下記します。
自己都合の場合には、待機期間７日＋給付制限３ヶ月＝というのがあり、起算日は離職票（求人申込）を職安に提出した日になります。離職票の提出が退職してから１ヵ月後になれば、その日から起算します。そうすると４ヶ月になりますので、ご質問の４ヶ月は何も給付されないことになります。これでご理解いただけましたでしょうか？
ちなみに、会社都合の場合は給付制限３ヶ月はありません。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にある場合に受け取れるので、あなたは該当しません。会社に請求しても法律の決まりなのでもらえません。
●基本手当とは…
雇用保険の被保険者の方が、定年、倒産、自己都合等により離職し、失業中の生活を心配しないで、
新しい仕事を探し、1日も早く再就職していただくために支給されるものです。
雇用保険の一般被保険者に対する求職者給付の基本手当の所定給付日数（基本手当の支給を受けることができる日数）は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、90日～360日の間でそれぞれ決められます。
特に倒産・解雇等により再就職の準備をする時間的余裕なく離職を余儀なくされた受給資格者（特定受給資格者といいます。）については一般の離職者に比べ手厚い給付日数となる場合があります。
※公共職業訓練等を受講する場合
ハローワークで行う「職業相談」の中で、再就職をするために公共職業訓練等を受講することが必要であると認められた場合は、安定所長がその訓練の受講を指示することがあります。
この場合には、訓練期間中に所定給付日数が終了しても、訓練が終了する日まで引き続き基本手当が支給されるほか、訓練受講に要する費用として、「受講手当」、「通所手当」などが支給されます。
なお、訓練の受講指示は、原則として所定給付日数内の支給残日数が一定以上ある時点で行うこととしています。
●受給要件
雇用保険の被保険者が離職して、次の（1）及び（2）のいずれにもあてはまるときは一般被保険者については基本手当が支給されます。
（1） ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること。
したがって、次のような状態にあるときは、基本手当を受けることができません。
・病気やけがのため、すぐには就職できないとき
・妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき
・定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき
・結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき
（2） 離職の日以前2年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用保険に加入していた月が通算して12か月以上あること。
ただし、特定受給資格者については、離職の日以前1年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用していた月が通算して6か月以上ある場合も可。
自己都合の場合には、待機期間７日＋給付制限３ヶ月＝というのがあり、起算日は離職票（求人申込）を職安に提出した日になります。離職票の提出が退職してから１ヵ月後になれば、その日から起算します。そうすると４ヶ月になりますので、ご質問の４ヶ月は何も給付されないことになります。これでご理解いただけましたでしょうか？
ちなみに、会社都合の場合は給付制限３ヶ月はありません。
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いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にある場合に受け取れるので、あなたは該当しません。会社に請求しても法律の決まりなのでもらえません。
●基本手当とは…
雇用保険の被保険者の方が、定年、倒産、自己都合等により離職し、失業中の生活を心配しないで、
新しい仕事を探し、1日も早く再就職していただくために支給されるものです。
雇用保険の一般被保険者に対する求職者給付の基本手当の所定給付日数（基本手当の支給を受けることができる日数）は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、90日～360日の間でそれぞれ決められます。
特に倒産・解雇等により再就職の準備をする時間的余裕なく離職を余儀なくされた受給資格者（特定受給資格者といいます。）については一般の離職者に比べ手厚い給付日数となる場合があります。
※公共職業訓練等を受講する場合
ハローワークで行う「職業相談」の中で、再就職をするために公共職業訓練等を受講することが必要であると認められた場合は、安定所長がその訓練の受講を指示することがあります。
この場合には、訓練期間中に所定給付日数が終了しても、訓練が終了する日まで引き続き基本手当が支給されるほか、訓練受講に要する費用として、「受講手当」、「通所手当」などが支給されます。
なお、訓練の受講指示は、原則として所定給付日数内の支給残日数が一定以上ある時点で行うこととしています。
●受給要件
雇用保険の被保険者が離職して、次の（1）及び（2）のいずれにもあてはまるときは一般被保険者については基本手当が支給されます。
（1） ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること。
したがって、次のような状態にあるときは、基本手当を受けることができません。
・病気やけがのため、すぐには就職できないとき
・妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき
・定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき
・結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき
（2） 離職の日以前2年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用保険に加入していた月が通算して12か月以上あること。
ただし、特定受給資格者については、離職の日以前1年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用していた月が通算して6か月以上ある場合も可。
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